賃貸契約には個人で行う契約の他にお勤めの会社名義で行う法人契約というものがあります。
個人契約と異なり法人契約の場合は必要書類や連帯保証人など、手続きが会社の規模によって違ってきます。
その分類をあえて分けるならば大手（上場）企業・中小企業、それに個人事業となります。
まず、大手企業の場合はほとんどが社内に借り上げ社宅を管理する部署と専属の担当者がいます。ですからお部屋探しに入居者本人が関わる、関わらないに限らず、お部屋が決まったらその担当者と不動産屋さんが直接お話を進めることになります。したがってご本人は、会社の概要（所在地・職種・事業内容など）と社内の担当者名を不動産屋さんに持参する必要があります。
あと、会社によって社宅の諸条件（家賃上限・家賃負担割合・契約内容の一部追加及び変更等）が決まっている場合がありますので、必ず事前に不動産屋さんに伝えておくことが必要です。大手の場合は会社謄本や連帯保証人が要らない場合が多く入居審査も楽なので、提示条件に合った物件があれば「ラッキー」って感じでした。
特によく言う「堅いお勤めの方」は入居審査もラクラクなのです。
先程、企業の分類を3通りに分けましたが、要は誰もが知っているような会社は審査も心配なしという現実があるのは否めません。
一方それ以外の企業、特に個人事業の方は、法人名義であっても個人名義であっても厳しい審査になります。公的証明が必要なので毎年確定申告をしていないとまず審査の土俵にも上がれないのです。
確定申告で出来るだけ税金を押さえようと利益を極力少なく申告しようとすれば、入居審査が厳しくなるなど悩ましいことになってしまいます。
上場企業等よほどの大手でない限りは、会社謄本や確定申告書類、連帯保証人（事業主本人がなることが多い）はもちろん、最近では会社の存在などを確認するためにインターネットに公開してあるホームページのコピーを添付する場合もあります。ですから中にはドメイン登録してあるか（独自ドメインのサイトの有無）どうかなんてのも審査対象になるかもしれませんね。
