＜文部科学省「子どもの学習費調査」平成20年度＞によれば、幼稚園（3年間）から高校卒業まで全て公立の場合、教育費は約550万円、全て私立の場合は約1660万円と言われています。
また、＜生命保険文化センター「生活保障に関する調査」平成22年度＞によると、ゆとりある老後にするためのセカンドライフ資金は夫婦二人で月額約36.6万円と言われています。
40代で結婚された夫婦は、子供の教育資金と自分たちの老後の資金の両方を同時期に貯める事が必要になります。特にこの年代の場合、しっかりとお金の管理をしないと後々大変な事になりますので注意が必要です。
目次
若い夫婦と40代夫婦の教育資金の貯め方の違い
子供が生まれる時の親の年齢で、教育費の貯め方は変わってきます。
若いうちに結婚をして子供が生まれた夫婦の場合、収入は少ないかもしれませんが、お金を貯める時間がたくさんあるので毎月の貯金額は少なくてすみます。逆に40代で結婚・出産をした夫婦の場合、収入は多いかも知れませんが、お金を貯める時間が若い夫婦に比べて少なくなってしまいます。
老後の資金についても、若い夫婦の場合、子供たちが独立してもまだ40代ですので、教育費のピークが過ぎてからでも自分たちの老後の資金を貯める事が出来ます。しかし、40代の夫婦の場合は、若い夫婦に比べて老後までの時間が限られていますので、教育費と同時期に老後の資金も貯めなければいけません。
教育にも求めるブランド化
40代で結婚をした夫婦の場合、独身時代が長く自由に自分のお金を使ってきているので、それなりに“いいもの”を知っています。そうなると、自然と子供の学歴もブランドを望む傾向になり、その結果、教育費が高くなってしまいます。
しかし、注意しなければならないのは、40代夫婦は教育費と同時に自分たちの老後の資金も貯めなくてはいけないと言う点です。教育のブランド化を望むあまり教育費に生活資金が偏ってしまい、自分たちの老後の資金を貯める事が出来なくなってしまいます。
なんでも「子供のため」と優先順位を子供中心にし過ぎてしまうと、生活自体が破綻してしまう可能性がありますので、教育費の中で本当に必要なものは何かをしっかりと見極める事が必要です。
教育資金作りの鉄板である学資保険は万能ではない
子供の将来の教育資金の積み立てとして代表的なものが学資保険です。学資保険は生命保険会社でも郵便局でも取り扱っていて、「子供が生まれたら学資保険」とすぐに考える人も多いかもしれません。しかし、学資保険は教育資金を貯める方法としては万全ではありません。
学資保険は毎月強制的に口座から保険料が引き落とされますので、なかなか貯金が出来ない人にとっては利用する価値はあると思います。しかし、貯蓄率などを考えた場合、大抵の学資保険の返戻率（支払った金額と戻ってくる金額の割合）は約110％ほどです。
これは、月々10,000円を18年間で合計216万円積み立てた場合、237万6千円返ってくる計算です（税金等はここでは考慮していません）。18年間で21万6千円増える訳ですからお得かもしれません。
もっと詳しく考えてみましょう。
21万6千円が増える訳ですが、18年間と考えると月に1,000円です。1日33円です。こう考えると、学資保険は絶対に加入しなければいけないと言う訳ではない事がわかるはずです。「塵も積もれば」と言う言葉もありますが、返戻率が115％でも月に1,500円です。
それなら、NISA（少額投資非課税制度）やFX等を利用する事も考えてもいいと思います。勿論リスクはありますが、少額で始めるのであればそこまでリスクも高くないでしょう。
そんな私も学資保険に頼らずにFXや外貨建て一時払い終身保険などで教育費の一部を運用しています。様々な金融商品で資産運用する事でリスク分散にもなり、必要な時に解約をしてお金を使っていくと言う考え方です。
勿論、普通預金などもあります。生活費や今必要な学費などはいつでも引き出せる口座に入れておく事が必要ですからね。
40代の老後に付きまとうリスクとは
40代の夫婦が老後を考えた場合、色々なリスクが待っている事を覚えておきましょう。
先にもお伝えしましたが、主なリスクとして、子供の教育資金と老後の資金作りを同時期に行わなければならないと言う事が挙げられます。そして、40代での結婚ともなると両親もそれなりの年齢になっているはずですので、今度は両親の介護問題が出てきます。
介護のために仕事を減らすなどの時間的な制限、金銭的な支援も重なりますので、更にお金を貯めにくい状況になってしまうかもしれません。
若い夫婦の場合、親も若いので働いている場合も多く、逆に金銭的な援助も受けられる可能性があります。実家と距離が近ければ、仕事をしている間は子供を預ける事も出来たりしますので安心です。
このように、40代の夫婦は仕事のポジションによっては収入も多く、共働きが出来ると言うメリットもありますが、それ以上に老後資金や親の介護問題などが待っていますので、子供の教育については夫婦でしっかりと話し合っておく事をお勧めします。
