知っておきたい年金の知識〜公的年金の種類やその違い

2016.10.09 / 最終更新日：2021.06.21

知っていそうで実はよくわかっていない年金の種類。社会保険の仕組みって難しいからよくわからない・・・そんなことを言っていたら将来困ったことになるかもしれません。

社会人なら理解しておきたい、年金の仕組み。国民年金と厚生年金の違いなど、基礎的なことをわかりやすく解説します。

公的年金とは国が運営している年金制度で３種類あります。

20歳以上、もしくは厚生年金保険法、共済年金法が適用される会社、学校等に勤めている人は必ずどれかの年金制度に加入する必要があります。

今回は、多くの人が加入している国民年金と厚生年金の違いについて解説しますね。

日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人が加入する義務のある年金です。20歳の誕生日を迎えれば、学生や無職など、職業に関わらず加入する必要があります。

20歳の誕生日の前月に「国民年金被保険者資格取得届」が送られてくるので、それを提出すると年金手帳がもらえます。

学生、自営業、フリーター、無職の人など、職業に関係なく第２号被保険者、第３号被保険者に該当しないすべての人。保険料は自分で支払います。

保険料の支払いが難しい場合には免除制度があります。

という制度がありますので、困ったときはお近くの年金事務所に相談してみて下さい。

厚生年金保険法の適用を受ける会社等に勤めている人。20歳ですでに国民年金に加入している人は年金手帳を会社に提出し、厚生年金への切替手続きをしてもらいます。20際までに就職した人は、ここで始めて年金手帳をもらえます。保険料は給料から天引きされます。

サラリーマンの妻など、第２号被保険者の配偶者。ただし、年収が130万円以上ある場合や第２号被保険者だった配偶者が退職した場合は、第１号被保険者になります。

保険料は配偶者が加入している制度が負担しているので支払は０円です。たとえば、20歳で結婚してサラリーマンの妻（専業主婦）となりそのまま60歳を迎えると、１円も保険料を払わずに年金をもらえることになるのです。

国民年金に加入しなければならないのは「日本国内に住所を有する」場合なので、海外に住んでいる人は加入の義務がありません。

ただし、住んでいる国に外国人が加入できる年金制度が無い場合、将来無年金になってしまう可能性があるので、任意加入という形で日本の年金制度に加入し続けることが出来るのです。

国民年金は「基礎年金」という形で支給されます。20歳から60歳まで40年間保険料を納めると65歳から支給になります。

の３種類があり、基本的には１人１年金なのですが、年金の種類によっては併給（２つ以上もらえること）出来る場合があります。

厚生年金保険法の適用を受ける事業所（会社等）に勤めている人が加入している年金制度です。厚生年金被保険者は、同時に国民年金の第２号被保険者でもあるので、年金を受給するときは、「基礎年金」と「厚生年金」の２階建ての年金になります。

国家公務員や地方公務員は同じ勤め人でも共済年金に加入しているので、「共済年金」という形で２階建て部分が支給されることになります。

の３種類があります。

この条件を満たせば「特別支給の老齢厚生年金」が60歳から支給されます。60～64歳はそれまでの報酬に応じた額が支給され、65歳になると基礎年金も開始になります。

自分がどの制度に該当するのか、また仕事が変わった時、結婚して仕事を辞めたときなどはどの制度になるのか、ということを知っておくことはとても大切なことです。

保険料を払っても将来もらえるかわからない、大した額がもらえない、という人がいますが、年金はそもそも「貯金」ではないのです。世代間扶養といって、働く世代がその上の世代を支えるという制度ですから、いつかは自分も誰かに支えてもらうことになるのです。

また、保険料など払わずに自分で働いて貯金しておけばいいという人もいますが、それは今健康だからいえることです。いつケガや病気で働けなくなるかわかりません。その時生活の保障をしてくれるのは国の年金制度です。国の制度では一定の条件を満たせば、年金は死ぬまでもらえるのです。

将来無年金にならないように、しっかりと収めていきましょう。

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